アメリカのダウ平均株価が29日に史上最高値を更新し、投資家の信頼感が高まったことで、日本の半導体関連株が上昇し、日経225指数は30日に反発しました。終値は0.74%上昇して285.22ポイント増の38,647.75ポイントで取引を終え、4営業日のうち3回目の上昇となり、1カ月ぶりの高値（7月31日以来）を記録しました。

東証株価指数（TOPIX）も0.73%上昇し（19.61ポイント増）、2,712.63ポイントで取引を終え、連続4営業日上昇しました。

東証プライム市場の状況は、値上がり銘柄数が1,106社、値下がり銘柄数が472社、変わらずの銘柄数が66社でした。取引額は5兆1,924億円で、取引が活発であるとされる3兆円の水準を超えるのは連続168営業日となります。

業種別の動向を見ると、33業種中25業種が上昇しました。中でも非鉄金属業の上昇率が最も大きく、続いて海運業、卸売業、サービス業が上昇しました。

MoneyDJ XQグローバルウィナーシステムのデータによると、日本株市場が30日取引を終えた時点（台北時間14時00分）で、円ドル為替レートは0.05%円高となり、1ドル=144.88円。29日には円ドルレートが0.28%円安となっており、これで2営業日連続の円安です。

トヨタ自動車の株価は1.43%上昇しました。7月には、トヨタの電動車の世界販売台数が前年同月比で20%増加し、その中でも電気自動車（EV）は50%の大幅増加となりました。

日本の半導体関連株は上昇しました。半導体製造装置大手の東京エレクトロン（TEL）は0.29%上昇し、テスト装置メーカーのアドバンテスト（Advantest）は3.77%急騰、ウエハー切断機メーカーのディスコ（DISCO）は3.52%上昇、HBM装置のサプライヤーであるTOWAは6.90%上昇しました。

ローム（ROHM）は1.39%上昇。ロームは29日、中国の大手自動車メーカー浙江吉利控股集団（Geely）の電気自動車（EV）にSiCパワー半導体を供給することを発表しました。

編集者注:

本記事は参考資料として提供しており、いかなる形の助言、勧誘、または提案を構成するものではありません。投資に関しては読者自身の判断で行っていただくようお願いします。関連する提案による損失については、当社および執筆者は一切の責任を負いかねます。