米国のハイテク株が26日に下落した影響で、日本の半導体関連株も下落し、日経225指数は27日に低調なスタートを切りました。しかし、その後円安が進み、輸出関連株が上昇したため、日経指数はプラスに転じました。最終的には0.47%上昇し、178.40ポイント増の38,288.62ポイントで取引を終了しました。これにより、4営業日ぶりの3度目の上昇となりました。

東証株価指数（TOPIX）は最終的に0.73%上昇（19.39ポイント増）、2,680.80ポイントで終了し、4営業日ぶりの3度目の上昇となりました。

東証Prime市場では、1,325銘柄が上昇、279銘柄が下落、40銘柄が横ばいでした。東証Prime市場の取引額は3兆2,309億円で、連続165営業日にわたり、3兆円超の取引が続いています。

業種別のパフォーマンスでは、33業種中、繊維業、航空業、その他製品の3業種が下落しましたが、残りの30業種はすべて上昇しました。その中で、紙・パルプ業種の上昇幅が最も大きく、次いで鉱業、鉄鋼業、輸送用機械が続きました。

MoneyDJ XQグローバルウィナーシステムの見積もりによると、27日の日本株式市場終了時点（日本時間14:00）で、円相場は対ドルで0.19%下落し、144.78円で取引を終えました。円相場は26日に0.12%下落し、3営業日ぶりの下落となりました。

日本の輸出関連株は上昇しました。トヨタ自動車は1.79%上昇、日産自動車は1.80%上昇、Sonyは2.84%大幅上昇しました。

日本の半導体関連株は下落しました。半導体装置大手の東京威力科創（TEL）は0.93%下落、テスト装置メーカーのアドバンテスト（Advantest）は1.56%下落、ウェーハ切断機メーカーのDISCOは2.12%下落しました。

半導体材料メーカーのResonacは1.64%上昇。Resonacは300億円を投資してSiC基板の生産ラインを増設する計画を発表しました。

IC基板メーカーの新光電工は1.82%下落しました。日本の官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」は、中国とベトナムの当局の審査手続きが完了していないため、新光電工に対するTOBの実施を延期すると発表しました。

日本のネット金融大手SBIホールディングスは0.31%上昇しました。SBIは日本のAIユニコーン「Preferred Networks（PFN）」に出資し、PFNと協力してAIチップの開発を進めると報じられています。

編集者のまとめ：

日経225指数は、米国のハイテク株の下落に影響を受けて一時的に低下しましたが、円安の進行と輸出関連株の上昇によって回復しました。半導体関連株の下落は、業界の不安定さを反映しています。一方で、観光業の回復とSBIホールディングスの新たな投資が注目されています。今後の市場動向には引き続き注意が必要です。

Tips：

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